資格と実践力取得を目的としたドローン操縦者養成スクール

近年、我が国におけるドローンの存在は、かなり一般化してきました。様々なイベントや業界での活用はもちろん、ドローンレースといった趣味の領域まで広がっている状況です。

しかし、ドローンを操縦するためには、一定の操作技術が必要になります。そのため、「車みたいな免許は要らないの？」と疑問に思われる方も多いかもしれません。

そこで今回は、その疑問を解決するべく、ドローン操縦に免許が必要なのかお答えしたいと思います。

ドローンの操縦に免許は必要なのか？

まず、前提としてドローンの操縦自体に免許は必要ありません。

したがって、自動車免許証のような国土交通省が発行する、ドローン免許はないということです。ただし、操縦したいドローンが対応している周波数によっては、ドローン免許ではなく無線免許が必要になります。

例えば、広い場所で飛ばしたり、航空撮影をしたりする程度の一般的なホビードローンの周波数は2.4GHz帯です。2.4GHz帯の周波数は、Wi-FiやBluetoothにも使用されており、電波法においても他の無線機に影響を及ぼさない微弱電波として定められています。

したがって、一般的なドローンを操縦するだけであれば免許は必要ありません。しかし、ビジネスで使われる産業用ドローンや、ドローンレース用のFPV対応ドローンについては、各周波数帯に対応した免許の取得が必須です。

一方、ドローンに関する民間資格はいくつかあります。ドローンの民間資格について知りたい方は『ドローンの資格はどんなものがある？取得方法や費用について』で紹介していますのでご参照ください。

ドローン免許の種類と取得方法・費用

産業用ドローンは「5.7GHz」、FPV対応ドローンは「5.8GHz」という、それぞれの周波帯に対応した免許の取得が必要になります。

第三級陸上特殊無線技士

産業用ドローンに採用されている5.7GHzの周波数帯に対応したドローンを操縦するためには、「第三級陸上特殊無線技士」いう無線免許の取得が必要です。

第三級陸上特殊無線技士とは、総務省による国家資格になります。「無線工学」と「法規」の選択式試験を受験し、合格する必要があります。

本資格の取得方法は、国家試験と養成課程の大きく2つに分類される点が特徴です。

国家試験で第三級陸上特殊無線技士を取得する場合の情報は、以下のようになっています。

●国家試験

• 試験日程：6月、10月、2月
• 試験会場：東京、名古屋、大阪、札幌、仙台、長野、金沢、広島、松山、熊本、那覇
• 受験費用：5,663円
• 申請方法：ネット、郵送、協会事務所窓口への持ち込み

一方、養成課程で第三級陸上特殊無線技士を取得する場合は、公募型と受託型の2種類があります。どちらの場合も、日本無線協会が行う講習の受講が必須です。受託型は法人などの団体向けの講習になります。

●「公募型」養成課程

• 講習日程：法規4時間、無線工学2時間を毎月開催 同日に試験あり
• 講習会場：東京、名古屋、大阪、札幌、仙台、長野、金沢、広島、松山、熊本、那覇
• 受講料：22,650円（関東エリアの場合）
• 申請方法：郵送、協会事務所窓口への持ち込み（住民票や写真も必要）

なお、「公募型」養成課程の申し込み期間は、講習日の2か月～10日前ですが、定員になると締め切りになるため早めに申し込みましょう。

●「受託型」養成課程

• 講習日程：法規4時間、無線工学2時間を毎月開催 同日に試験あり
• 講習会場：・講習会場：東京、名古屋、大阪、札幌、仙台、長野、金沢、広島、松山、熊本、那覇
• 受講料：受講者が20名～40名以内で

「100km以下」の距離の場合：335,000円（基本料金：305,000円）

「100km超え」の場合：473,000円（基本料金：430,000円）

受講者が40名以上の場合は「基本料金＋（基本料金/40）×0.8×追加人数」

• 申請方法：郵送、協会事務所窓口への持ち込み

「受託型」養成課程の申請は、受講日の2か月以上前に全国の日本無線協会へ問い合わせる必要があります。また、受講前に写真や「無線従事者養成課程用標準教科書」などの準備が必要です。

第四級アマチュア無線技士

FPV対応ドローンに採用されている5.8GHzの周波数帯に対応したドローンを操縦するためには、「第四級アマチュア無線技士」いう無線免許の取得が必要です。無線工学と法規の選択式試験を受験し、合格する必要があります。

• 試験日程：エリアごとに異なる
• 試験会場：東京、札幌、仙台、長野、長岡、新潟、金沢、名古屋、静岡、大阪、広島
• 松江、岡山、松山、高知、高松、徳島、熊本、鹿児島、福岡、大分、北九州、那覇
• 受験費用：5,163円
• 申請方法：ネット、郵送、協会事務所窓口への持ち込み

第四級アマチュア無線技士の申し込み期間は、講習日の2か月～10日前ですが、定員になると締め切りになります。

ドローン操縦ライセンス制度導入の検討も

冒頭で、現在は国から出されているドローン免許はないと解説しましたが、2021年1月現在、「ドローン操縦ライセンス制度の導入」が政府により検討されています。

これは、現在の法律では認められていないドローンの飛行範囲（操縦者が目視できない、人がいる場所での自動飛行にあたるもの）での飛行を可能にするための免許になるようです。

具体的な取得方法などはまだ検討段階ではあるようですが、国が指定したドローンスクールなど民間試験機関での実施を検討。自動車免許と同様に国家資格の一つとなります。

しかし、この操縦ライセンス制度が導入されたからといって、必ずしも免許がないと操縦できないというわけではありません。あくまでも、現在ドローンの飛行が認められていない範囲での飛行を可能にするための制度導入になります。たとえば、ドローンによる自動配送の実用化などがあたります。

今やドローン産業は需要の高まりにより拡大しており、この操縦ライセンス制度が導入されることになれば、さらにドローン活躍の場が広がることが期待できます。

ドローンを職業にする場合は免許が必須

今回は、ドローン操縦に免許が必要なのか解説しました。

ドローン操縦で免許取得が必要となるドローンおよび資格は、

• 産業用ドローン：第四級アマチュア無線技士
• FPV対応ドローン：第三級陸上特殊無線技士

の2つです。なお、免許以外にもドローンの知識や操縦技術を学ぶ民間資格がたくさんあります。そのため、ドローンを仕事にしたい方は、免許の取得はもちろん、民間資格の取得も視野に入れるべきでしょう。