東京本校

  国土交通省 無人航空機登録講習機関

登録番号:国空無機第 236461号 国空無機第 236462号
事務所コード:T0047001

自治体も注目!災害時のドローン活用事例と課題

近年、我が国では地震や大雨、台風などの自然災害による被害の影響が甚大です。そのような状況の中、各自治体において災害時のドローン活用が注目を集めています。

ただし、ドローンを災害時に活用する場合には課題もあります。そこで今回は、災害時のドローン活用事例と課題を紹介するのでぜひ参考にしてください。

災害時におけるドローンの活用事例

コンパクトかつローコストで飛ばせ、かつ状況をリアルタイムに放送できるドローンは、災害時における活用の幅を広げています。

1.被害状況の確認

災害現場の被害が甚大な場合、人が立ち入ることが困難なことも多々あります。しかし、空中を飛行するドローンであれば、人が立ち入れない場所へでも迅速にアプローチできますので、被害状況をすぐに確認することが可能です。

ドローンはすぐに利用できるうえ、高性能なカメラを搭載しているものもありますので、被害状況を迅速に把握することで対策方針の立案に役立てられるでしょう。

2.被災者の迅速な発見

災害時に現場でドローンを活用することで、被災者の状況を素早く把握できます。ドローンに搭載するカメラは通常の光学カメラ以外に、人の体温を検知できる赤外線カメラもありますので、逃げ遅れた被災者がいた場合でも早期発見につながる可能性が高いでしょう。

また、ドローンは小回りがきくため、人の目が届きにくい場所でも瞬時に確認ができる点もメリットです。

3.被災者の救助活動

火災が発生している現場でドローンを活用し、上空から消火剤の散布や、水害の現場で被災者に浮き輪を届けるなど、被災者の救助活動にも役立ちます。

こうした救助活動は、本来であればレスキュー隊員が実施します。しかし、火事や水害の現場での救助活動は大きな危険を伴うため、リスク軽減という面においてもドローンの活用には大きなメリットがあるといえるでしょう。

4.災害現場への物資運搬

災害によって陸路が遮断された状況や、ヘリコプターなどが着陸できない状況においても、ドローンを活用することで物資の運搬が可能です。輸送用のドローンであれば5Kg~200Kgの積載量がありますので、多くの物資を素早く災害現場に届けられます。

特に輸血や薬が必要な被災者がいる場合は、ドローンが有効活用できるでしょう。

5.ハザードマップの作成

空中を飛行し災害現場を俯瞰できるドローンであれば、ハザードマップの作成も素早くおこなえます。写真や動画の撮影はもちろん、広範囲な3D測量も短時間で実施できますので、災害現場の地図を作成して救助や復興活動に役立てられます。

 災害時にドローンを活用する場合の課題

災害時にドローンを活用するシーンがたくさんあることはご理解いただけたと思います。しかし、実際にドローンを災害時に活用するためには、以下のような課題があるため注意が必要です。

ドローン操縦者の育成が求められる

ドローンを飛ばすだけであれば免許は必要ありません。しかし、私有地や人が多い場所を飛ばす場合には、自治体などの許可が必要なことに加え、落下などの被害を回避するための操縦技術も必要になります。そのため、高いスキルを持ったドローン操縦者の育成が不可欠です。

天候の影響を受ける

空中を飛行するドローンは、雨や風、雷といった天候の影響を直接受けます。そのため、天候によっては飛行できない場合があることを覚えておかなくてはなりません。

また、気温が低すぎる場合には、バッテリーが安定稼働できなくなる可能性もありますので注意が必要です。そして、特に気をつけなくてはならないのが、上空の風の強さでしょう。実際に飛行させてみなくては分からない部分も多く、墜落して二次災害が起こらないように注意する必要があります。

連続飛行時間が短い

一般的なドローンの飛行時間は10分~40分程度といわれており、長時間の飛行は難しいのが現状です。また、先ほど紹介した物資運搬で活用した場合は、ドローンの積載量が重くなることで、さらに飛行時間が短くなります。

最近は燃料を積んだタイプのドローンが開発されるなど、長時間飛行できるものも現れていますので、災害時に有効活用したいところです。

通信状況が悪い現場では利用できない

ドローンに用いられる電波はWi-Fiと同じ2.4GHzの周波数帯です。そのため、複数の電波が飛び交う場所では、ドローンの操縦に影響がでる可能性もあるでしょう。

また、山間部や大きな障害物があるような場所でドローンを飛行させる場合も、電波が届かなくなる可能性があるため、十分な注意が必要です。ただし、ドローンの中には電波が切れた場合、自立飛行で指定場所に戻ってくるものもありますので、災害時にドローンを活用する場合に最低限必要な機能は何かを考える必要があるでしょう。

広がる災害現場でのドローン活用シーン

人が立ち入れない場所でも、素早く簡単にアプローチできるドローンは、今後も災害現場での活用シーンがどんどん広がっていくものと予想されます。ドローン活用上の課題に関しても、テクノロジーの発展によって徐々に改善されていくことでしょう。

自治体なども注目し今後市場の拡大が予想されるため、災害現場でのドローン活用方法を見据え、ビジネス化を検討してみてはいかがでしょうか?