日本ドローンアカデミー 総合

2022.05.12

ドローン操縦に国家資格が創設される！スクールに通うメリットとは？

ビジネスにおけるドローンの利用が広まるのに伴い、以前から国土交通省などでドローン操縦に関する法整備の議論が進められてきました。そのような状況の中、2021年3月に航空法改正案が閣議決定されたこともあり、近い将来、ドローン操縦ライセンスの国家資格化が予想されています。

2022年4月時点で存在するライセンスは国家資格ではなく、民間資格です。しかし、より厳格に無人航空機の飛行の安全性を確保するため今後は国家資格の制度が創設される予定ですので、今から準備をしておきましょう。

本記事では、ドローンの国家資格化について調べている方に向けて、国家資格化が行われる背景や、ドローンスクールに通うメリットを解説します。おすすめのスクールもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

2021年3月9日に、ドローンの操縦ライセンス制度の新設を含む航空法改正案が閣議決定されました。

2022年4月13日時点では、まだ国会で可決されていませんが、今後、法案が国会を通過すれば、ドローンの操縦に「国家資格」が求められるようになることを認識しておきましょう。

航空法改正案によると、新設されるドローン操縦免許は以下の2つの区分に分けられ、3年ごとに更新が必要とされています。

・1等：第三者がいる地域の上空を飛行させることが可能
・2等：第三者がいる地域以外の上空を飛行させることが可能

ちなみに、国家試験(学科および実地)に合格した16歳以上が取得できるほか、登録機関(民間のドローンスクールなど)での講習を受ければ、試験の全部または一部が免除される仕組みも作られる予定です。

2022年4月時点では、民間ライセンスを取得すれば「スキルを保有していること」の証明にはなりますが、法的に取得が義務付けられているわけではないので、ライセンスを持たずにドローンの操縦を行うことも可能です。

なお、現行の制度では、有人地帯における(補助者なし)目視外飛行(「レベル4」に区分される飛行形態)については認められておらず、ビジネスでの活用が制限されている状態が続いています。法改正後は、国家資格(1等)を取得すれば、レベル4に区分される飛行も認められる予定です。

ちなみに、4段階の飛行区分を示すと、以下のようになります。

・レベル1：目視内での手動による操縦飛行
・レベル2：目視内での自動・自立飛行
・レベル3：無人地帯における目視外飛行(補助者なし)
・レベル4：有人地帯における目視外飛行(補助者なし)

レベル4に区分される飛行が認められていない現在の法制度では、「ドローンを活用した物流」「都市部でのインフラ設備の点検」などを実現できません。

このような状況を打破し、ビジネスにドローンを安全に活用することを可能にするために、ドローンの操縦ライセンスの国家資格化が実施されることを理解しておきましょう。

「ドローンスクールに通わずに、学科試験と実地試験に合格して、ドローンの操縦免許を取得すれば良い」とお考えの方がいらっしゃるかもしれません。しかし、自動車の運転免許の一発試験では、クランクなどの実技試験で苦戦する方が多いことにご留意ください。

ドローン操縦資格を取得する際も、実地試験で苦戦する可能性は否定できません。視力が悪い方や、年齢が高めの方は、実技試験で苦戦する可能性があります。実技試験に不安を覚える方は、ドローンスクールを活用して試験の一部または全部の免除を狙う方が良いでしょう。

試験の免除以外にも、「現役の操縦者から直接指導をしてもらえる」「各種サポートを受けられる」といったメリットも享受できるので、スクールに通う費用や時間は決して無駄になりません。