資格と実践力取得を目的としたドローン操縦者養成スクール

近年、安価で導入ハードルが低く、その活用範囲も多岐に渡ることから、あらゆる業種におけるドローンの導入が広がっています。しかしながら、ドローンの知識やスキルを得るためには民間のスクールに通う必要があることに加え、ドローン本体を購入する場合も設備投資が必要になるため躊躇されている企業も多いことでしょう。

そこでおすすめしたいのが、ドローンに活用できる助成金です。助成金を活用することで、ドローンを事業に導入するハードルが低くなりますので、使わない手はないと思います。

そこで今回は、ドローンに興味がある方やビジネスの場で活用したいと検討されている方のために、ドローン関係の助成金を紹介するので参考にしてみてください。

ドローンスクール受講に使える助成金

最初は、ドローンスクールの受講費用の一部を補助してくれる人材開発支援助成金を紹介します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、企業の従業員が専門知識やスキルを習得するための訓練や講習を計画的に実施した際に、厚生労働省がその費用の一部を補助してくれる返済不要の助成金になります。よって、従業員を民間のドローンスクールに通わせる受講費および該当時間の給与の一部が支払われます。

なお、受給額は賃金助成が1時間780円（中小企業以外は380円）と、経費助成が45%（最大で15万円、中小企業以外は30%）です。例えば、28時間で30万円のドローン講習を受講した場合であれば

賃金助成：28時間×780円＝2万1,840円

経費助成：25万円×45%=11万2,500円

となり受給額合は計で13万4,340円となります。

なお、人材開発支援助成金には7種類のコースがありますが、ドローンに適応できるものは「特定訓練コース」および「一般訓練」の2種類です。以下で、それぞれの助成金を利用するための要件を紹介します。

人材開発支援助成金の利用要件

特定訓練コースの利用要件は、以下の通りです。

・雇用契約締結後5年以内でかつ35歳未満の正社員であること

・職場外（Off-JT）研修であること

・10時間以上の実施であること

一方、一般訓練コースの利用要件は、以下のように設定されています。

・雇用契約締結後5年以内でかつ35歳未満の正社員であること

・職場外（Off-JT）研修であること

・キャリアコンサルティングによる定期的な診断を受けること

・20時間以上の実施であること

なお、人材開発支援助成金はアルバイトや契約社員、派遣社員および、事業主や会社役員は対象外です。

ドローンの購入時に使える助成金・補助金

次は、ドローンの機体購入に適応される助成金や補助金を紹介します。

ものづくり・商業・サービス 経営力向上支援事業

同事業は中小企業庁が展開している「ものづくり中小企業支援」の一部であり、中小企業などが事業への設備投資を実施する際、その一部を補助金として支援するものです。申請書を提出して本事業が適応されることになった場合、設備投資の1/2、もしくは2/3で最大1,000万円の補助金が支給されます。

本事業の補助対象は、中小企業や小規模事業者です。また、3年～5年の事業計画を立案し、その中で給与支給額を平均1.5%/年増加させることや、本事業にかかる最低賃金を+30円するといった明確な結果が求められます。

なお、ものづくり・商業・サービス 経営力向上支援事業の対象事業は以下のようになっているため、ドローンをいずれかで活用することが条件です。

・機械装置費：事業遂行に不可欠な機械装置やハードウェア、ソフトウェアなどの購入や、制作、レンタル費用

・技術導入費：事業遂行に不可欠な知的財産権の取得費用

・専門家経費：事業遂行に不可欠な専門家に支払う報酬

・運搬費：運搬や郵送などに必要な経費

・クラウド利用費：クラウドサービスの利用料金

その他の助成金・補助金

ドローンの導入に活用できそうなその他の助成金・補助金として、以下のようなものが挙げられます。自社でドローンとシナジーが出せそうなものがあれば、ぜひ申請にチャレンジしてみてください。

・事業再構築補助金

新分野への展開や業態・業種転換などへの取り組や事業再編および、これらの組み合わせによる事業拡大を目的とした企業の挑戦を支援するために経済産業省が展開する補助金

・小規模事業者持続化補助金

業務の生産性向上や新たなマーケット開拓に取り組む小規模事業者の挑戦を支援するために経済産業省が展開する補助金

・IT補助金

日々の業務効率化を実現するためのITソリューションやシステム導入を支援するために、中小企業や小規模事業者向けに経済産業省が展開する補助金

助成金の活用でドローン導入リスクを下げよう

ドローン導入に活用できる助成金は、現在多く用意されています。そのため、導入リスクを下げる手段としても、ぜひ有効活用しましょう。

申請書は項目が多く、事業計画などが必要なため作成に時間がかかります。助成金を活用する場合には事前に申込期限を確認して、できるだけ早めに申請作業に取り組むべきでしょう。