資格と実践力取得を目的としたドローン操縦者養成スクール

2022年12月5日に航空法が改正され、「ドローンの国家資格制度」がスタート しました。国家資格を取得すれば、有人地帯上空での「補助者なし目視外飛行」が可能になります 。

規制対象外となる「人口集中地区以外での昼間、目視内飛行」であれば、資格なしでドローンを飛ばすことも可能 です。しかしながら、ビジネス(物流事業など)でドローンを活用するのであれば、有人地帯の上空で飛行させるケースに備えて、国家資格を保有しておくほうが良いでしょう。

本記事では、「ドローン操縦ライセンスの国家資格化」について詳しく解説します。従来の制度との違いや、国家資格を保有するメリット、取得する方法をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

航空法改正による制度の変更点

民間ライセンスしか存在しなかった時期(2022年12月4日以前)は、「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」は一切認められていませんでした 。そのため、「荷物をドローンで運送することを計画していたものの、法制度の壁に阻まれ、ビジネスとしての展開を断念した」という方もいらっしゃったでしょう。

しかし、航空法が改正されたことにより、国家資格を取得すれば、レベル4飛行も可能になります。今後、ビジネスでドローンをフル活用したいのであれば、国家資格の取得を検討するべきです。

既に取得している民間資格は無駄にならない

「既に民間のドローン操縦ライセンスを取得していているけれども、どうなるのだろうか」と不安をお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんが、国家資格制度のスタート後でも、取得した民間資格が無駄になることはないのでご安心ください。

民間ライセンスをお持ちの方は、登録講習機関における講習において「経験者コース」の選択が可能になり、講習時間の減免措置を受けられる ことを覚えておきましょう。詳細については後述します。

ドローンの国家資格を保有するメリット

ドローンの国家資格を保有する最大のメリットは、有人地帯上空での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)が可能になることです(飛行ごとに申請および許可・承認が必要)。

また、有人地帯上空以外の場合、原則として飛行ごとに申請を行わなくてもドローンを飛ばせるようになる ので、ビジネス展開するうえで利便性が高まります。。

ドローンの国家資格の種類は2つ

ドローンの国家資格として、「一等無人航空機操縦士」および「二等無人航空機操縦士」の2種類が存在します。

一等無人航空機操縦士を保有していれば、許可・承認を受けた場合に、「第三者の上空で、立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行(カテゴリーⅢ飛行)」を実施することが可能 です。

二等無人航空機操縦士を保有していれば、一定の条件を満たす場合に、許可・承認を受けずに「立入管理措置を講じたうえで行う(第三者の上空を通過しない)特定飛行(カテゴリーⅡ飛行)」が可能 になります。

なお、カテゴリーⅢの飛行をする際には、一等の資格を取得するだけでなく「第一種の機体認証」を取得した機体を飛行させる必要があることにご留意ください。また、カテゴリーⅡの飛行に関しても、二等の資格と「第二種の機体認証の取得」により、国の許可・承認なしで飛行可能となります。

ドローンの国家資格を取得する方法

ドローンの国家資格を取得する方法は、「試験を受験して合格する」および「登録講習機関の講習を受講する」の2つ。それぞれについて詳しく説明します。

試験を受験して合格する

指定試験機関(一般財団法人日本海事協会)が実施する試験を受験して合格すれば、ドローンの国家資格を取得できます。通常は、「学科試験(一等無人航空機操縦士の場合は75分間で70問に解答、二等無人航空機操縦士の場合は30分間で50問に解答、いずれも3択式で、合格には80％以上の正答率が必要 )」「実地試験」「身体検査」の3種類すべてに合格しなければなりません。

ただし、次節で説明する「登録講習機関の講習」を受講すれば、「実地試験」が免除される ことを覚えておきましょう。

登録講習機関の講習を受講する

国土交通省の登録講習機関において所定の講習を受講したうえで、修了審査に合格すれば、「実地試験」が免除 されます。

上述したように、民間ライセンスをお持ちの方は「経験者コース」を選択することで講習時間の減免措置を受けることが可能です。ただし、通常の受講者と同じ内容の修了審査には合格しなければなりません 。

ドローンの国家資格を取得するなら日本ドローンアカデミーへ

日本ドローンアカデミーは、ドローンの国家資格を取得するための登録講習機関として登録されています 。

当スクールは、2016年6月の開校以来、「JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)認定スクール」として700名以上の方に民間資格の講習を実施してきました。2022年12月にドローン国家資格制度が創設されたことを受け、「登録講習機関」として、さらなる高いレベルのドローン人材を養成してまいります。

「経験者コース」を用意しているほか、修了後の各種支援(「人材派遣会社と提携して業務を発注」「ドローン購入サポート」など)も実施 しているので、ぜひ受講をご検討ください。